2021年12月までの住宅ローン控除について

住宅ローン控除の概要

住宅ローンを使用してお家を購入した場合に利用できる住宅ローン控除。

居住開始から10年間又は13年間。

各年分の所得税に対して住宅ローン控除の適応を受けることができます。

控除額は、居住時期や住宅にかかった消費税や住居用家屋の区分により違ってきます。

住宅ローン控除の控除額

★住宅ローン使用で消費税が10％の住宅を取得した場合は所得税などから13年間で最大約600万円の控除が受けられます。

一般住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅以外）の増改築・取得・新築の場合

認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の新築の場合

注意事項

住宅ローン控除の適用要件

1.住宅の床面積が50㎡以上であり、かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用であること。

●マンションなどのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、登記簿上の専有部分のみの床面積です。

●併用住宅の場合は住宅部分ではない部分も含めた建物全体の床面積です。

●共有住宅の場合は他の人の共有持ち分を含めた建物全体の床面積です。

※マンションでカタログの㎡と登記簿㎡が違う事があります。

登記簿は壁内家の床面積を表記するとき、その算出方法は大きく分けて2つあります。

壁芯（へきしん／かべしん）と内法（うちのり）です。

壁芯面積は、家の内壁の厚みの中心を基準にしたものです。

内法面積は、家の内壁の内側の線をを基準にしたものです。

2.住宅を新築又は取得をした日から、6か月以内に入居して本年の12月31日（死亡した場合には、その日）まで引き続き居住の用に供していること。

●取得の前後で生計を一とする親族などからの敷地・住宅の取得や贈与は除く

●住宅を複数所有する場合は主に住居とする1つの住宅に限ります。

3.控除適用年度の合計所得金額が3,000万円以下であること。

4.返済期間が10年以上の住宅ローンによって住宅を取得していること。

繰り上げ返済等により返済期間が10年未満になった場合には、その年以降の控除は受けられません。

5.入居した年やその前後2年以内にマイホームを売却した場合などの譲渡所得の課税の特例等を受けていないこと。

中古住宅取得時住宅ローン控除の適用要件

上記1～５に加え

1.建築から取得の日までが20年以内、マンションなどの耐火建築物の場合は25年以内であること。

●耐火建築物とは建物の登記簿に記載された建物の構造のなかで、石造・レンガ造・コンクリートブロック造鉄骨（S。軽量鉄骨造を除く）造・鉄筋コンクリート（RC）造・鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造です。

2.地震に対して安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合していること

3.上記1・2に該当していなくても、物件取得日までに耐震改修工事の申請し、居住日までに工事を完成しているなどの一定の要件を満たす場合も該当となります。

住宅ローン控除の適用要件の注意点

■マンションでパンフレット㎡と登記簿㎡が違う場合が多いです。その説明をします。

家の床面積を表記するときに、床面積の算出方法は大きく分けて2つあります。

壁芯（へきしん／かべしん）と内法（うちのり）と言います。

1.壁芯面積とは、家の内壁の中心を基準に算出した床面積

建築確認申請をするときは壁芯面積で床面積を求めます。

2.内法面積とは、家の内壁の内側を基準に算出した床面積

登記簿面積は内法面積で床面積を求めます。壁芯面積より小さくなります。

先ほど書きました。

1.住宅の床面積が50㎡以上であり～～～

この場合の50㎡は内法面積の登記簿面積です。

パンフレットの面積が51.50㎡「壁芯」だったけど、登記面積を確認すると49.50㎡だった。

なんて事になったら住宅ローン控除使えません！！

壁芯面積は「壁芯」と表記され、登記面積はや「登記」や「公簿」や「内法」と言われています。

■返ってくるのは支払った税金です。支払った範囲内で返ってきます。

年間40万円の所得税を支払っていなければ40万円は返ってきません。

もう一度書きます。納めた所得税が返ってくる仕組みです。

確定申告が必要です

住宅ローン控除を受けるには、居住開始した年の所得税を確定申告しなければなりません。

確定申告の期間は、翌年2月16日から3月15日までの間です。忘れる事無く申告しましょう！

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