【実例】シャインエステートでの不動産購入時の費用を説明します

不動産購入のお客様からよく聞かれる「諸費用はいくらかかりますか」を今回書いていこうと思います。

不動産自体が高額な事が多いですが、諸費用もなかなかの金額になる事もあります。

本ブログを参考にして、スムーズな物件購入・資金計画になります様に♬

不動産購入時の諸費用の実例

まず最初に当店で実際に中古戸建を購入された際の諸費用の内容を持ってきました。

細かい項目の説明はこれから書きますのでいったん読んでみてください。

★この場合の諸費用は約230万円でした。

次からは各項目がどんな内容の費用なのかを解説します。

不動産購入時の諸費用項目

仲介手数料

購入物件の金額に対して決まってきます。詳しくは下記ブログに計算方法を書いてますのでご参照ください。

融資斡旋料（ローン斡旋料）

当店では住宅ローン斡旋に55,000円頂いております。住宅ローンセンターに行く毎に担当者が同行いたします。

正式ローンの申し込み・「金銭消費貸借契約」 略して、「金消契約」時などローンセンターに行く場合に同行いたします。

決して、「●●正式ローンに行って」「●●日に金消に行って」とほったらかしにいたしません！！

当然住宅ローンに必要な書類などもすべて用意いたします。

「大丈夫！自分ひとりで行けるよ！」という、ご自分ですべてお取組みいただける

スタッフが同行しない様な場合は斡旋料はいただいておりません。詳しくは店舗スタッフにお尋ねください。

印紙税

令和4年3月31日まで印紙税が軽減されています。契約書に貼付する印紙です。

表題登記費用

正確には表題部の記載に変化があった時のすべての登記を表示登記といいます。

しかし、この場合の表示登記は、建物を新築した時に登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記を指します。

新築物件購入時に必要な費用で、中古物件購入時には必要ありません。

登記費用

この場合の登記は「所有権移転登記」・「所有権保存登記」の意味になります。

登記費用には、「司法書士の報酬」と税金である「登録免許税」が含まれます。

住宅ローンを使用した場合には「抵当権設定登記」も含まれます。

住宅ローン事務手数料

住宅ローンを使用する場合の利用銀行に支払う事務手数料です。

50,000円+消費税が多いと感じていますが、100,000円ぐらいまでが一般的です。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料は保証会社に支払う料金です。この保証会社が保証する事によって、住宅ローンを組むことができる様になります。

万が一ローンの返済が滞った場合に、金融機関に保証会社ローン残高分を支払います。

だからといって借りた人の債務の返済が免除されるわけではありません。保証会社への返済義務が新たに発生します。

団体信用生命保険

団信（だんしん）と呼ばれている保険です。

団体信用生命保険に加入しなければ、ほとんどの住宅ローンは組めません。

万が一、世帯主が亡くなってしまって住宅ローンが払えなくなった場合に、残債を払わなくても済む保険です。

ガン・三大疾病などのオプションも付ける事ができます。保険代金は銀行が支払う事が多いです。

火災保険

保険会社または代理店で加入します。

最長で10年加入可能。補償内容・地震保険加入・家財などの加入口数により金額は大きく変わります。

当店では住宅ローンを組む銀行で加入してもらう事が多いですが、お客様の良いと思った窓口（会社）で加入で大丈夫です。

固定資産税・都市計画税

売主さまが1年分を一括払いして、物件引渡し日に日割りで精算する事が一般的です。

管理費・修繕積立金

マンションの場合に必要な費用です。物件引渡し日に精算する事が一般的です。

まとめ

不動産購入時に必要な諸費用の金額と各項目の内容の紹介でした。

一般的に聞きなれない名前などもあるかと思いますのでもし疑問があればお気軽にお問い合わせください。

固定資産税、登記費用、銀行保証料、火災保険料などは一番最初の段階では金額を確定できません。

購入に向けて進めていくことによって少しずつ確定した金額が判明していくようになります。

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