不動産で使う用語集とその解説

50音順で掲載しています、今後も少しずつ増やしていく予定です。

RC（あーるしー）

「Reinforced Concrete」の頭文字を取ったもので「鉄筋コンクリート造」という意味。
鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。
鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。
また、すべての部材がコンクリートで一体化され、部材同士の接合部は剛であるので、建築学上の「ラーメン構造」となっている。

青田売り

完成する前に宅地や建物を販売する事。新築マンションや戸建住宅の販売方法として使われていることが多い。
更地の状態で買主さまは契約をするので、確実に建物が完成するかどうか、完成後に仕様や品質が予定どおりであるかなど、引渡しまでのあいだ不安が残りやすい反面、買主さまの意見を取り入れた建物を建築できるメリットもある。
宅地建物取引業法では、宅建業者に対して建築確認前の広告や契約の禁止や手付金の保全義務などを課している。

悪意

法律的な行為（契約事など）で一定の事実を知っていることをいう。「善意」に対する言葉。
民法では、事実を知っているか知らないかで保護や効果に違いが生じることがある。

アパート

英語の「アパートメント（apartment）」からできた言葉。
1階建てもしくは2階建ての共同住宅で、建築構造が木造または軽量鉄骨構造を指す事が多い。
最近では重量鉄骨造の建物もできてきており、マンションかアパートか見た目や構造で区別がつきにくくなってきている。

アパート経営

居住用建物1棟全部を所有して賃貸する事をいう。不動産賃貸業の事。
アパート経営はオーナー所有の物件に自ら賃借人の募集するのであれば、宅地建物取引業法の適用はありません。
オーナーからの依頼を受けて賃借人の募集をする場合は宅地建物取引業法の適応になります。

アルコープ

マンションで、共用廊下から少し離れた玄関前のスペースのこと。
共用廊下から見たときにドアの開け閉めで室内が見えてしまう事を防いでいます。

委託管理

マンションの管理組合の業務の全部若しくは一部を管理会社に委託すること。マンションの管理組合は管理会社と管理の委託契約を結ぶ。
マンションの物件資料に「全部委託/一部委託」がこれのこと。
管理会社と委託契約を結ばない「自主管理」とはマンションの管理組合自身が管理業務を行うことをいう。

遺産分割

相続人で相続財産を分けることをいう。
相続人の誰がどの財産をどんな方法で取得するのかを決めること。（遺言で相続人に具体的に記してある場合は除く。）
民法で「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と決まっているので、遺産分割協議に相続人全員が参加しないとその協議は無効となる。
遺産分割協議は相続人同士の話し合いである為、相続人全員で協議した結果全員が賛成すれば、遺言や法定相続分などに関係なく分けることも自由になる。

位置指定道路（建築基準法第42条第1項第5号）

特定行政庁（都道府県知事や市町村長等）から位置指定道路という指定を受けた私道のこと。
幅員が４ｍ以上で一定の技術的基準に適合していなければならない。
建築基準法上の道路なので、敷地接道義務、道路内建築制限など同法の規定が適用され、建築物を建築することができる。

一般媒介契約

不動産を売却する際、不動産仲介会社と結ぶ契約のこと。
「一般媒介契約」は、媒介契約のひとつで、不動産の売り主が、いくつもの不動産仲介会社に買い主を探してくださいと依頼するもの。
なお、一般媒介には「明示型」と「非明示型」の2種類がある。
どの仲介会社に依頼しているのかを明らかにする明示型では、他社に重ねて依頼した時にはその社名を明らかにし、売買契約が成立した時には各社に通知しなければならない。これらの通知義務を怠ると、広告にかかった費用などが請求されることもある。

移転登記

所有権移転登記のことを指す。
不動産売買取引では不動産権利を売主さまから買主さまに移転したことによりなされる登記のこと。
その他では、相続などによって権利の移転が生じた時などに行われる登記のこと。権利の移転を公示するために行われる。
権利を取得した人は登記をしなければ、第3者に対抗できない。

委任状

自分以外の第3者に法律の範囲内における一定の事項を委任する意思を書いたもののこと。自分自身が立ち会うことが出来ない場合などに、第3者に委任をして一定の事項を行ってもらえます。デメリットは委任相手の第3者の行為に関しては全ての責任を負う事になります。
不動産取引では、物件の持ち主本人が病気や怪我で動けない場合や、遠方にいる場合などには委任状で第3者が代理契約をする事が出来ます。

犬走り

建物の軒下の外壁周縁部に、雨水によって基礎部分が濡れたり、建物に汚れが跳ね返るのを防ぐもの、コンクリートや砂利を敷くなどしたものです。「犬が通れるくらいの幅」ということから、「犬走り」と呼ばれています。イメージ的に50ｃｍ位の幅のこと

違約金

不動産売買契約に定めた事項に違反(債務不履行)した者が、相手方に対して支払う金銭のことを違約金といい、ペナルティーです。
債務不履行があった場合、債権者は債務者に損害賠償を請求することができますが、債権者は損害の有無や損害額などを証明しなければならない。
これは、非常に煩わしいことなので、あらかじめ損害の額を予定しておくのが便利ということで、違約金が決められるようになりました。
ただし、宅建業者が売主で買主さまが個人の場合は違約金は総額の2割を超えることはできません。

遺留分

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のこと。
遺言書がある場合は基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。
しかし、遺言書で相続人の権利が侵害されていた場合、民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しています。
遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子供、父母です。法定相続人の第３順位である兄弟は、遺留分を保証されていません。
また、侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。
さらに「遺留分減殺請求」の権利は、相続開始、および自分の遺留分が侵害されていることを知った日から1年、知らなくても相続開始の日から１０年を過ぎると、時効で消滅しますのでご注意を。
遺留分として請求することができるのは、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の3分の1です。配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1となります。

印紙税

印紙税とは、印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税で収入印紙を貼付消印して納税します。課税文書の内容や記載金額によって税額が決定される。
不動産売買契約書・建工事請負契約書・住宅ローンを組むときの金銭消費貸借契約書などが不動産売買では課税対象です。
なお、、収入印紙を貼付消印しなけば、貼付していない場合は納付額の3倍を、消印をしなかった場合は消印をしない印紙と同額が課税されます。

請負契約

仕事を卯受けた請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約をいう。
一般的には建物の建築とか土木工事など有形的な仕事について締結されますが、、弁護士への依頼のように無形的な場合も請負契約です。
注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を支払えばよく、注文したものに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求をする事ができる。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる。

内法（うちのり）

容器・管・構造物や2本の柱の間などの内側から内側までの距離のこと。
マンションのカタログや広告などは壁芯で表示されるが、登記簿には内法による数値が使用されます。
物件広告と登記簿の専有面積が一致せず、登記簿記載の方が小さいのはそのためである。

売建住宅

売建住宅とはデベロッパー(不動産開発業者)が宅地を分譲した後、購入者と建築請負契約を結び、分譲した土地に一戸建て住宅を建築して引き渡す事。
「売建」・「建築条件付き土地」などと言われている物で、予め開発業者が建てている住宅を購入する「建売」とは違い、ある程度購入者の意向に沿った設計が選択できる。ただ、施工会社が限定されるために工法などはその会社の設定したものになる場合が多い。

売主さま

不動産取引における「売主」とは、不動産物件を売る人または法人のこと。
すなわち、不動産広告などで取引態様が「売主さま」の場合はその物件が売主さまと直接売買する取引であることを意味します。
中古物件では個人が売主さまになっていることが多く、リフォームなどを施して再販売している物件は不動産業者が売主になっていることが多いです。

上物（うわもの）

上物とは、売買される土地の上に建っている建物のことです。「じょうもの」ではなく「うわもの」です。
「売土地/上物あり」と不動産広告や物件資料に書いてあると、売土地の上建物があるというに意味です。
築年数の上物の利用価値は、当然ながら個人により異なります。まだ使えると判断して使用する、もしくは撤去するという選択は購入者（所有者）の自由です。
なお、老朽化などにより上物の価値が非常に低い、と考えられる場合、不動産広告においては「古家あり」または「廃屋あり」と明示するよう表示規約には記されています。

SRC（えすあーるしー）

頭文字　Steel Reinforced Concrete
鉄骨鉄筋コンクリート構造という意味。
鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造のことで
強い骨組を作ることや、粘り強さ高くRCに比べて軽く、高層建築物に適しいる。

S造（えすぞう）

Sは「Steel」のことで、鉄骨構造という意味であり鉄骨造とも言われる。
柔軟性と粘りがあるので耐震性に優れている。
鉄骨の種類により軽量鉄骨と重量鉄骨に分けることが出来る。

越境

建物または建物の付属物、その他が敷地境界線を越えていること。細かいですが、木の枝が隣の敷地にはみ出している場合も越境となります。
見える部分（屋根など）はまだ分かりやすいですが、地下に埋蔵されている「水道管」「下水管」「ガス管」なども他人地通過や一部はみ出しでも越境です。
越境関係が不動産取引で一番トラブルになると言っても過言ではないと思います。
売買で越境があった場合は、建替えた場合には越境を解消する内容の覚書等を隣地持ち主と交わし、決めておきましょう。
また、その覚書にはいかなる理由で所有者が変っても継承する文言は忘れず入れておきましょう。

エントランス

建物の入り口部分のことで、入口が複数の場合は一番大きな正面玄関などがエントランスになります。一般的には公共施設や大きな建物の事を指す事が多い。
また、マンションでは正面玄関の部分をエントランスホールという。

オートロック

オートロックはドアを閉まると自動的に施錠する仕組みの鍵やシステムの総称。
不動産でオートロックと言えばマンション共用部分のエントランスに設置されているのオートロックシステムを指すことがほとんどです。
訪問者がエントランスに設置されているインターホン等を使って居住者を呼び、居住者がオートロックを解除する事により訪問者がマンション内に入ることが出来る。

オーナーチェンジ

投資・収益目的用にマンションや戸建てなどの住宅を購入し、その物件に賃借人を住ませたまま、賃貸住宅の所有者がそのマンションや戸建てを売却することをいう。
入居者からすると家主（大家さん）や家賃の振込先が変る事になるが、物件購入者は賃借人を新たに見つける必要が無く直ぐに収益が上げられるメリットがある。
当然賃借人と前所有者との約束事やルールの引継ぎでミスがあるとトラブルになる事もある。最近の投資ブームでよく使われる販売方法ではある。

おとり広告

実際には物件が存在しなく、取引が出来ない物件の架空広告こと。売却済みの物件・架空の物件・他人の物件・売主さまに販売意思のない物件を広告すること。
客寄せのためにすることが多いので、相場よりも価格が安くなっていたり、築年数が新しい物件や物件住所をぼやかしている事が多い傾向がある。
おとり広告は宅地建物取引業法に違反する事で、不動産公正取引協議会の不動産の表示に関する公正競争規約に禁止されている。

温水洗浄付便座

商品名ではウォシュレットとかシャワレットと言われている商品の事。温水でお尻を洗える便座の事を指す。
販売資料やパンフレットで温水洗浄付便座と書いてあれは、どこかのメーカーの温水洗浄付便座が付いています。
ウォシュレットなどは商品名ですのでその商品が付いていない場合は商品名を使えません。

買換え特約

不動産の持ち主が、その不動産を売却した代金で新たに不動産を購入する場合で、手持ちの不動産が売却できない場合は不動産の購入契約を白紙解除するという特約の事。
その場合は、既に新たな不動産購入で売主さまに支払った金員は返還してもらえる。
契約書には解除の期限・条件や解除した際の売主さま・買主さまの義務なども初めから決めておくとトラブルが少なくて済む。

買付証明書

物件購入希望者が、物件購入の意思表明として使用する文書のこと。
この書類自体に法的な拘束力はないが、売主さまは販売活動を停止する事が多く他のお客さんを募集しなくなる。
撤回は可能で、購入の義務は発生しないので、いつでも取り消しは可能ですが、「他に取られると嫌だから、とりあえず買付証明書にサインをして販売活動を止めさせて考えよう」は避けていただきたい。
その他、売買に関しての条件等を記入して売主さま・買主さまの意思確認として使用される。

買取保証

住宅の買換えなどの売主さま事情で不動産の販売活動をしている場合で、一定期間販売活動をしても一般の不特定多数の買主さまで思い通りの売却が出来なかった場合に、売主さまは「買換えができない」と言う事にならない様に、安全に買換えが出来るように不動産業者が買取る約束をすること。これを買取保証という。
ただし、売出価格で不動産業者は買う事はありません。業者も転売をしなくてはいけませんし、2年間の瑕疵担保保証も付けないといけませんので、買取り価格は通常の売出価格より下回ります。

解約

解約とは賃貸借・雇用・委任・組合などのような継続的契約関係を、契約当事者の一方の意思表示によって消滅させることを指します。
契約の解除と解約の違いは、解除はその効力は過去にさかのぼる(原状回復義務が生じる)のに対して解約は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるとされています。
しかし、解除と解約の明確な区別はなく混同して使用されています。

解約手付

一度締結した契約を後で解除することができる手付のことを解約手付といいます。
手付金額には制限は無いが、宅建業者（不動産業者）が不動産の売主の場合には、20％を超えることはできない(宅建業法39条)。
解除は買主さまからは手付を放棄すれば、また売主さまからは手付の倍額を返しさえすれば、契約を解除することができる(民法557条1項)。
ただ、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除はできない。
履行の着手とは、買主さまが代金の一部として内金を支払ったり、売主さまが物件の引渡しや登記の準備を始めたことなどを指します。
なお、 手付には、解約手付の他にも、契約成立を証する証約手付や債務不履行の際の損害賠償の予定や違約罰としての違約手付があります。

家屋番号

登記された建物を特定するため、建物1個ごとに付けられている番号のこと。
区分所有建物（マンションなど）の場合には、区分された専有部分ごとに番号が付けられている。
原則として敷地の地番と同じ番号が付けられており、同じ敷地（一筆の土地）に数個の独立した建物があるときには、その番号に符号を付けてある。
例としては12番の1・12番の2といった表記である。
また、１つの建物が、数個の敷地（二筆以上の土地）にまたがって建っているときには、床面積の多い土地の地番と同じ番号が付く。

瑕疵

キズや欠陥のあること、また法律上でなんらかの欠点や欠陥のあることの意味。
不動産取引での瑕疵とは、取引の目的である土地や建物に何らかのキズや欠陥などがある事を指し、
目的である土地や建物に一般的に備わっている機能や性能や品質が備わっていないこと。
また、不動産取引で一般的な注意などで見つけることのできない様なものは「隠れた瑕疵」にあたります。

瑕疵担保責任

売買の目的物の家屋の床下の柱にシロアリがついていたなど、通常の生活では発見できない（床を捲らないと判らない）瑕疵があったとき、
売主さまが買主さまに対して負う責任のことを瑕疵担保責任という。
買主さまはこの瑕疵に落ち度無く気づかなかった場合で被害を受けた時には損害賠償を、契約の目的が達成できない場合はや契約解除などを求める事ができる。
ただ、買主さまがこの権利を行使できるのは瑕疵を知ってから1年以内です。
宅建業法では宅建業者（不動産業者）自ら売主で買主さまが個人となる場合は、買主さま（個人）に不利な特約は無効ですが、目的物の引渡日から２年以上の特約を定めることはできる。

なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律で、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保期間が最低10年間となりました。
2009年10月施行の住宅瑕疵担保履行法で、新築住宅販売の売主さま建築業者に瑕疵担保責任を保証させるために、保険金の供託か保険加入を義務づけとなりました。

管理委託

マンション等の管理組合の業務を一部又は全部を管理会社に委託すること。
管理組合と管理会社は管理委託契約を結ぶことにより契約が成り立つ。

管理会社

マンションなどの区分所有建物の管理は管理組合が行うが、このマンションの管理組合からの管理業務の委託を全部又は一部を受けた業者の事をいう。
このマンション管理事業者のことを管理会社や管理業者と呼んでいます。
マンション管理業者の登録制度を定めているので、国土交通省の監督下に置かれております。

管理規約

管理規約とは、区分所有建物（マンション）の管理や使用について、区分所有者が所有者相互間で自主的に定める管理組合の規則のことをいう。
管理規約には、共有持分割合や共用部分の範囲や専有部分の範囲などから、管理の事・集会の事・理事会の事・会計の事や使用細則の事から管理組合の事などが定められます。
また、区分所有法では「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる」(同法30条)とあるので、区分所有者の意思・話合いで色々な事項を定める事ができるが、管理規約を定めるためには区分所有者の集会で、区分所有者の4分の3以上かつ議決権の4分の3以上により可決しなければならない。
なお、規約は区分所有者だけではなく、売買・相続など理由は関係なく譲受人にも効力は及ぶ。

管理形態

管理形態とは、マンションの管理人の勤務形態によって分類される管理やり方のことを指します。
主な管理形態はこちら
日勤管理：管理人が通勤通勤して業務を行う形態
巡回管理：管理人が定期的に巡回して管理業務を行う形態(例えば、週3回のゴミの日に見回りをするなど)
住込管理：管理人が住み込んで管理業務を行う形態
自主管理：管理人がいない形態(例えば、清掃のパートタイマーを雇用して対応するなど)

完了検査

建築確認を受けなければならない建築物の工事完了後に建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けて、建築物の敷地や設備や構造などが法令に適合しているか検査を検査を受けなければなりません。検査の結果、適法と認められる建築物であれば検査済証を交付されます。
原則として工事完了届けは工事完了から4日以内に建築主から建築主事または指定確認検査機構に届け出ないといけません。
建物の完成後に義務づけられた検査です。

毀損

物がこわれることや物をこわすことを指す。
名誉毀損（めいよきそん）という使い方もする。

北側斜線

北側斜線制限とは、北側の隣接地に対する日照や通風を考慮して南側の建物の高さを規制する制限のこと。
平成15年（2002年）の政令改正で「北側斜線」から「北側高さ制限」と改められたが同意語である。
北側高さ制限は「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層専用地域」の住居系の４つの用途地域に適用される。

規約共用部分

マンション等で管理組合の管理規約により専有部分とすることができる建物の部分や付属の建物などを共用部分と定められた部分を「規約共用部分」といいます。
例えると、管理事務所や集会所や管理人室や倉庫や地下駐車場や物置などの付属建物は本来専有部分とすることができる部分を共用部分にした区分所有権のこと。

客付け業者

宅建業者で不動産売買や賃貸の取引で買いたい・借りたい顧客を見つけた業者を客付けもしくは客付け業者という。
反対に売りたい・貸したい顧客から依頼を受けている業者は元付けもしくは元付け業者という。

境界

境界とは法的に確定された土地と土地との境い目のことを境界という。
土地所有者が登記をするために、1区画の土地ごとに地番を他と重複しないように付けられる。この地番と地番の間の堺が境界となる。
境界標はこの境界を明示するために設置します。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約とは、住宅ローンを借入れするときに住宅ローンを使用する金融機関と締結する契約のことで、
この契約には、融資金額・返済期日・返済方法・返済額・利率などの融資条件のことや繰上返済に関すること、遅延損害金に関することや抵当権設定に関することが盛り込まれています。一般的には金融機関で住宅ローンを借りて、住宅を購入する場合はその住宅に融資をする金融機関が抵当権を設定しますので、金銭消費貸借契約と同時に抵当権設定の契約を締結します。

区域区分

区域区分は、都道府県が無秩序な市街化を防止し、計画的に市街化を進めるために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分して定めた制度のこと。
なお、区域区分が定められていない都市計画区域を「非線引き区域」や「区域区分が定められていない都市計画区域」と呼ばれる。

区分所有権

一棟の建物が構造上数個の建物に区分されて、分譲マンションのように独立した住居や店舗や事務所など各部分から構成されている建物を「区分所有建物」という
また、この区分所有建物などで、建物の独立した各住居や店舗部分のことを「専有部分」という。
区分所有権とは、この専有部分を所有する権利のことを指す。

クーリングオフ

クーリングオフとは、店舗や事務所以外で販売が行われる場合に適応される制度で、一定期間内に、無条件に契約を撤回または解除ができる制度のこと。
不動産取引にも適応され、宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、締結が業者の事務所やそれに準ずる場所以外で行われた場合に限られます。
ただ、クーリングオフができる期間は書面で契約の解除ができる事を告知されてから8日以内と定められています。
またクーリングオフの通知があった場合には、売主さまは受領済みの手付金などの受領した金銭を返還しなくてはいけません。

景観法

2005年（平成17年）に日本で初めて施行された景観に関する、景観についての総合的な法律です。
都市や農村漁村の良好な景観の形成を促進するための良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定や景観計画区域や景観地区等における良好な景観の形成のための規制で、景観整備機構による支援等の措置が定められている。

競売・競売物件

債務不履行によって差し押さえられた不動産が、地方裁判所によって競売にかけられること。また、そのかけられた物件のこと
不動産の所有者が債務（住宅ローンなど）を弁済できなくなると、不動産の担保権を持っている債権者が当該物件の競売を地方裁判所に申し立て、不動産を競争入札の形式で売却して、その代金を債権の弁済にあてる方法を競売という。

検査済証

建築基準法に定められたもので、建築物や敷地や構造などが建築基準関連規定に適合しているかを検査して、適合していると認められると交付される書類のこと
建築確認申請を提出して許可が下りた建物は、原則として完成時に完了検査を受ける必要がありますが、以前は30%ほどでしたが、検査済証の取得率は近年上昇してきていて、現在では70%ほどになってきている。

原状回復義務

原状回復義務とは、契約などが解除されたとき、契約前の状態に戻す義務の事を指す(民法545条1項本文)。
民法の規定で、契約の解除は「契約の効力を最初に遡って消滅させるもの」なので、契約前と同一の状態に戻す義務が生じる。
ただし、第三者に転売された場合や賃貸アパート/マンションなどには適応されません。
賃貸住宅の退去の時に発生する「原状回復」については、国土交通省による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」があります。

建ぺい率

建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを指す。
都市計画により定められた用途地域や防火地域により限度が指定されています。
建ぺい率制度は、敷地内に一定割合適度な空地を確保することで、日照・通風の確保や防火・延焼の防止や避難場所などを確保するためのものです。
建ぺい率を超えて、建物を建てる事はできません。

公開空地

公開空地とは、ビルやマンションの敷地に設けられた小さな公園や広場など、一般に公開された空地の事で自由に出入りできる場所の事を指す。
正式には「敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例」という名称で、敷地内にこの空地を確保するなど一定以上の条件を満たす事により、容積率制限や
絶対高さ制限や斜線制限などの制限が緩和される制度のこと。
通路や植栽など整備した空間が多く、周辺環境も改善される事と、土地の有効利用にも繋がります。

工業専用地域

都市計画法で定められた用途地域のひとつで、「工業の利便を増進するため定める地域」を指す。(都市計画法9条12号)。
建築できるものとしては、1.公衆浴場 2.店舗（面積の制限なし、ただし飲食店等を除く）3.事務所（面積の制限なし）4.工場（面積の制限なし）5.カラオケボックス6.自動車教習所（面積の制限なし）7.倉庫業の倉庫と工場関連のものは建てられるが、住居・商業施設・学校・病院・ホテルを問わず・工場以外のほとんどの建物は建てられない。
娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可である。主に臨海部や内陸の工業団地など、大規模な工場が集中するエリアにある。

工業地域

都市計画法で定められた用途地域のひとつで、「主として工業の利便を増進するため定める地域」を指す。(都市計画法9条11号)。
建築できるものとしては、1.住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館 2.公衆浴場、老人ホーム 3.店舗（面積の制限なし）4.事務所（面積の制限なし）5.工場（面積の制限なし）
6.ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）7.自動車教習所（面積の制限なし）8.倉庫業の倉庫
危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できる地域であるが、住宅の建築は禁止されていないので、住居用として考える場合には周辺環境に注意が必要な地域です。
パチンコ屋、カラオケボックスなど小規模な娯楽施設は建築可能だが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は建築不可であるほか、学校や病院なども建築不可の地域です。

更新料

建物や土地の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭の事を指す。
新家賃の１ヶ月分が多い。賃貸住宅では一般的に2年ごとに更新料が必要な事が多く、金額は新家賃の１ヶ月分が多い。

公示価格

地価公示法に基づいて、国土交通省が公表する全国の標準地の土地価格の事を指す。
標準地は都市計画区域内で、（平成19年の地価公示では全国3万数千地点選定され）当該標準地について2人以上の不動産鑑定士が鑑定して、その正常な価格が判定される。
毎年1月1日時点の鑑定で、3月下旬頃に公表される。
公示価格は公共用地の買収・取得価格の算定基準になるほか、一般での土地取引でも指標とする様にとされている。

公図

公図とは、登記所に備え付けられている地図のことです。
公図は、登記された土地の地番や位置、形状などを表示するもので、土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が分かるように作成されています。
公図は、隣地との境界や道路付きを知るができて、登記所で写しを取得する事や閲覧が出来ますが、公図は現地を正確に反映していない事があるので、不動産の取引の際には、
正しく測量する事が大切になります。

公租公課

土地建物などの不動産では、固定資産税や都市計画税を指します。

公道

一般公衆用道路のうち、国や都道府県・市町村などが道路敷地の所有権を持ち、維持や管理する道路のことを指す。
建築基準法では、住宅などを建設する際に、その敷地が「道路に2m以上」接していなければならないと規定しています。

高度地区

都市計画法に基づく地域地区のひとつ。
高度地区のイメージとしては、巨大高層ビル群を建てると共に道路も整備して街を活性化するイメージです。
市街地の環境を維持しながら土地利用の増進を図るため、建築物（ビルなど）の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。

高度利用地区

高度利用地区は、用途地域内における土地の合理的な土地の高度利用を指定する為に、容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、
建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定めた地域です。

固定金利

住宅ローンなどの借入金利の利率が固定な事。変動金利より金利が高いが、期間中一定なので支払い計画を立てやすい。

サービスルーム

マンションなどの廊下部分に面した部屋などで、採光が不足して居室として認められない部屋の事を指す。
建築基準法では、住宅の居室場合、窓の大きさは床面積の7分の1以上なければならないとなっているが、その基準を満たさない部屋を「サービスルーム」と称している。
物件資料の間取りが、●●SLDK（エスエルディケイ）と表示されている場合の「S」がこの部屋を指す。「納戸」もこれと同じ意味で使われることが多い。

再建築不可

都市計画法や建築基準法の規定に合致していなくて、建替えや増改築することができない状態のことを指す。
例えば、接道義務を満たしていない敷地や既存不適格建築物はいずれも再建築不可です。
※既存不適格建築物：建築時には適法に建てられていたが、その後法律や条例の改正や都市計画の変更等により現状では違法な状態になってしまった建築物の事。
この様な不動産を取引する場合には、不動産の広告や重要事項説明書に必ず「再建築不可」である旨の記載をしなければならない。

サブリース

賃貸住宅で空室リスクや管理面のわずらわしさを回避するために、不動産会社等が賃貸物件オーナーから一括で借り上げて転貸して運営する経営形態。借り上げには期間や料金を一定期間保障する場合もあるが一括借上げ期間と転貸借期間とのミスマッチや賃料の下落から、トラブルも発生している。

市街化区域

無秩序な開発を防ぎながら計画的な市街化を図るために、定められた都市計画区域の区分の一つで、既に市街地を形成している区域と、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を「市街化区域」といいます。
市街化区域内では、必ず用途地域が指定されています。

市街化調整区域

無秩序な開発を防ぎながら計画的な市街化を図るために、定められた都市計画区域の区分の一つで、市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。
特別な事情にある場合を除いて住宅のための宅地造成等は許可されないなど、市街化調整区域内での開発・建築行為を抑制する規制が適用される。

敷地権

土地の登記簿に登記された所有権や地上権又は賃借権で、建物又は付属建物と分離して処分することができない敷地利用権の事を指す。
要するに、建物の区分所有権と土地の所有権等の権利を別々に処分できないと言う事。

私道

私道とは民間の個人や法人が所有している道路を指します。
また、「私道」は一定の手続きを経ることによって「建築基準法上の道路」になることができる。
建基法上の道路とみなされているものについでは、その変更・廃止が制限される(建基法45条)。

借地権

建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう(借地借家法2条1号)。
①建物を所有する目的で設定された地上権
②建物を所有する目的で設定された土地賃借権
物を置くための土地や駐車場は借地権ではない。

重要事項説明

略して重説と呼ばれることが多い。
不動産売買や賃貸の契約を締結する前に、宅地建物取引業者が宅地建物取引士に買主さままたは借主に、取引物件の重要な事柄を説明することを「重要事項説明」といいます。
不動産に関する知識が十分ある宅地建物取引士が、重要な事項などを売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に説明をする事により、思わぬトラブルに合わないようにする。
この重要事項説明は、宅地建物取引士が記名押印した「重要事項説明書」という書面を相手に交付する義務があります。また、宅地建物取引士は説明時にずっと宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

専属専任媒介

不動産の売買・交換の媒介契約の1つです。
依頼した宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買等の契約を締結することができない旨の特約が付いた契約をいう。
依頼者は買いたい・交換したい相手を自分で発見しても、媒介を依頼した宅地建物取引業者の媒介なしには契約できないことになる。

専任媒介

不動産の売買・交換の媒介契約の1つです。
依頼者は複数の業者に物件の仲介を頼むことができないという旨の特約が付いた契約をいう。
依頼者は買いたい・交換したい相手を自分で発見した場合は、その相手と契約が出来ます。
その他の場合は媒介を依頼した宅地建物取引業者の媒介なしには契約できないことになる。

専有部分

分譲マンションなどの区分所有建物で、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」と呼ぶ（区分所有法第1条・第2条）。
分譲マンションの場合でいえば、独立して住居等の用途に供することができる部分で、区分所有権の目的となるもの、各住戸の内部が「専有部分」に該当する。
専有部分以外の部分は廊下、階段・バルコニー等が共用部分と呼ばれる。